パブリックセクター（官公庁、自治体等）に向けた戦略的コミュニケーションを通じ、
企業・組織のアセットを活かした「社会課題解決型ビジネス」の創造を可能にします。
新しい商品やサービスを展開しようとするとき、規制などの法制度が障害となるケースが近年増えています。
あるいは、新たな環境基準の導入などの規制変更への対応に出遅れ、一気にシェアを奪われる事態も実際に起きています。
そんなとき、自社や業界に有利な制度改正が行われれば事業を大きく成長させる環境が整備されますが、
一部の企業・団体だけが恩恵を受けるような制度は利益誘導として厳しい批判の対象となります。
これまで日本では、企業や業界の意向を政府・行政にインプットするため、
「陳情」を主たる手段とした古い形のロビー活動が展開されてきました。
しかし今求められているのは、社会課題の解決に貢献する手段として自社ビジネスを位置づけた上で、
専門家や世論の支持を背景に、オープンな形で政治・行政に対して提言を行っていく、
新しいロビー活動である「パブリックアフェアーズ」です。
パブリックアフェアーズジャパンは、豊富な経験と知識を持つ専門家集団として、
パブリックアフェアーズ戦略を立案するとともにその実行を支援します。
企業の事業目的を、社会的課題解決の文脈に位置づけ、アカデミックな視点からエビデンスに基づく政策提言を発表
メディアやステークホルダーと連携し、実現を後押しする機運を醸成
主要アクター自身が課題解決の必要性に気づき、開かれた議論と透明な意思決定を行う土台を提供
今後のビジネス展開においてどの分野の公共政策と連携を深めるべきか、現在の政策潮流を踏まえどの分野のビジネスに注力すべきか、お客様のアセットと最新の政策検討状況を踏まえてコンサルティングいたします。
特定の政策の検討・実施に関わるあらゆるステークホルダー（利害関係者）を調査・分析し、精緻なパブリックアフェアーズ活動戦略立案に役立てます。
特定の政策の最新の検討状況、今後の動向について、関係者ヒアリング等に基づく独自情報をお届けします。
政策決定者に「刺さる」提言には、確かな専門性に裏打ちされたロジックとエビデンスが不可欠です。弊社はこれまで数多くのアカデミアと連携した実績を有しており、提言内容に最適なアカデミアの発掘、関係構築から、政策提言の内容検討まで一貫してサポートいたします。
政策に推進力を与えるためには、その実現を求める世論喚起やメディアの賛同論調を得ることが有効です。弊社は国内No.1のPRエージェンシーであるVectorグループに所属しており、常時メディアと情報交換を行うグループ内の専門部署と緊密に連携することで、メディアからの賛同の声を確実に獲得することが可能です。
課題山積する立法府・行政府において特定政策を検討の俎上に載せるためには、説明の順序・時期、説明時の強調点など繊細なコミュニケーション戦略の設計が不可欠です。元国家公務員、元議員事務所スタッフなどを擁する専門家チームがコミュニケーション戦略立案から実施代行まで一貫してサポートします。
政策の推進には、「業界の声」をまとめることが有効となる場合があります。弊社では社団法人等の設立、活動をコンサルティングしてきた多くの実績があり、座組の検討、事業計画策定、定款作成等の設立段階から団体をベースとする政策提言などの活動サポートまで行います。
弊社では地方公共団体首長、地方議会議員へ提言を行った実績もあり、提言先自治体の選定、提言の実施など全面的にサポートします。
